2013年3月14日木曜日

日本の製造業の勝利の原理原則

先日、我々のようなコンサルタントをクライアントに紹介してくれるエージェントの方と色々お話をしました。


その時に、日本の製造業の今後の展開の可能性について議論になりました。
皆さんも、新聞紙上でご存知のように、ソニー、パナソニック、シャープというような日本を代表する家電メーカーが、軒並み巨額の赤字をだしています。


この敗因は、研究開発から液晶パネルなどの部材の製造、組み立てまで一貫して自前でやる垂直統合モデルのテレビ事業が、6重苦といわれる円高、重い法人税、厳しい労働規制等の条件下で、韓国、台湾勢には勝てなかった為といわれています。


しかし、一方で同じような環境下でトヨタ、日産、ホンダ等の自動車産業は好調で収益を確保しています。


この違いは何かと考えてみますと二つあると思います。


1つは販売価格のコントールの差があります。
家電メーカーは量販店により、販売価格をおさえられているのに対して、自動車メーカーは自前の販売店をもち、価格がコントロールできます。特に、このデフレ環境下で販売価格をコントロールし、価格競争を避ける事は収益に大きな影響を与えます。


2つ目が差別化できる商品開発です。
フラットテレビを国内外の各社が投入した結果、商品の差別化がなくなり、顧客は、どのメーカでも選択ができ、まして低価格の海外メーカーの優位性が増しました。
一方で自動車メーカーは既存のガソリンエンジンだけではなく、ハイブリッド車、電気自動車、ディーゼルエンジン車等各社、独自の商品開発をして差別化商品を出しています。
どのメーカでも差がないフラットテレビとメーカ毎に差別化している自動車の違いが大きいと思います。


当たり前の事ですが、販売網をおさえて、差別化商品を出し続ける事が今後の日本の製造業の勝利の原理原則だと思います。

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